新型コロナウイルス感染症をめぐり、政府は軽症や無症状の感染者も入院させることができるとする感染症法上の運用を見直す議論を進めている。保健所や医療機関の負担を軽減し、重症者に集中的に対応することが主な目的だが、新型コロナへの国民の不安を抑え、経済活動を活発化させたいとのねらいもある。 

　官邸関係者によると、政府は28日に対策本部を開き、安倍晋三首相が会見を行う見通し。医療機関への支援策などとともに、運用の見直しを打ち出すことも検討しているという。 

　現在の運用が妥当かどうかをめぐっては、24日に開かれた有識者で作る政府の分科会で問題提起され、メリットやデメリットを整理することで合意していた。コロナ対応を担う西村康稔経済再生相は26日の会見で、医療関係者から「指定感染症に指定されていることによって、軽症者や無症状者の入院措置も行われ、保健所や医療機関の負担が増大している」との意見が寄せられていると指摘し、感染症法上の措置の運用について、厚生労働省の助言組織などで「検討を行う」と述べた。 

　6月以降の感染再拡大では、感染者数が高止まりする一方、重症者は少ないことから、官邸内には「入院は重症者に特化していい」（幹部）、「（新型コロナに対する）国民の意識を変える必要がある」（首相周辺）などの意見が出ていた。経済と感染拡大防止の両立を掲げる政府にとって、運用を見直すことで国民の不安を緩和し、経済活動を促す効果が期待できる。政府高官は「態勢が整えば恐るるに足らない病気となる」と語った。 

　ただ、軽症者や無症状者の扱いについては、すでに宿泊施設や自宅での療養も広がっている。コロナ対応に関係する政府関係者は「見直しがどの程度現場の負担を軽減する効果があるのか分からない」と話す。（中田絢子）