玉城デニー知事は１２日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部オンライン会議で、県外からウイルスの移入を防ぐため、航空会社による体調不良者の搭乗拒否が可能となるよう法整備を初めて提案した。

一部地域を緊急事態宣言の対象から解除する国の動きを念頭に「水際対策の強化が重要」と述べた。　

一方、県内の航空・観光関係者からは知事の提案に「初めて聞いた」「運用は不可能だ」と困惑の声も上がった。

県内では一時、県外からの移入例が相次いだこともあり、国に全国の空港に検温用のサーモグラフィーの導入を要望。

同時に、発熱などによる体調不良者の搭乗を航空会社の判断で拒否できるようにすることで、県外からのウイルスの移入を未然に防ぎたい考え。

知事の提案に対し、航空関係者は取材に「現場の発熱で、ただの体調不良か感染症かを見分けるのは不可能。運用は厳しい」と話した。

知事会で議論された緊急提言案には、少なくとも緊急事態宣言対象区域が残っている間は、「『発熱時の交通事業者等による搭乗制限』など、引き続き国において強力な措置を講じること」と明記されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570529