任命できない人が複数と副長官が首相に報告

　日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

https://this.kiji.is/688376774530712673


杉田和博
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%8D%9A
警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み[3]、警備局長を経て内閣官房にて内閣情報調査室長、内閣情報官、内閣危機管理監として政権中枢で公安と危機管理を担った。2004年に退官。

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656751000.html

https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070043-s1.html
学術会議は「特別機関」、政府へ提言　国庫から年１０億円予算

日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言など担う機関として昭和２４年に発足した。日本学術会議法に基づき首相が所轄し、国費で運営されているが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられている。

　科学政策に関する政府への提言や勧告のほか、科学の啓発活動や国内外の科学者の交流促進なども行う。過去３回にわたり「科学者は軍事的な研究を行わない」とする趣旨の声明も出している。同会議は政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。

優れた研究や業績があるとされる科学者らから首相が任命する２１０人の会員と、会長から任命される約２０００人の連携会員で構成される。いずれも非常勤で会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員となる。

　国庫から年間１０億円以上の予算が計上され、令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に人件費として約３億９０００万円支払った。会員任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。

　その選出方法は過去にたびたび変わってきた。当初は全国の学者による投票で選出され、「学者の国会」とも呼ばれたが、昭和５８年には選挙への立候補者が減少。無投票当選が増えたこともあり、各学会の意向を反映して同会議が候補者を推薦し、首相が任命する形式に変更した。

　「学問の自由」の侵害といった懸念に対し、政府は「首相が形式的な任命行為を行う」と説明。当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。

　平成１７年の任命からは再選をなくし、現役会員と連携会員が後任を推薦する現在の方式に改めた。会議事務局は「学会推薦方式では、会員が特定の学術団体の利益代表の集まりとなっていた懸念から、各学会の影響力を回避する意図があった」と説明する。

菅義偉首相は「前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べ、自らが掲げる「あしき前例主義の打破」の一環との立場を強調している。一方、野党は「形式的任命」としていた昭和５８年の政府答弁と今回の任命に矛盾があると批判を強めている。

　加藤勝信官房長官は任命に関わる法解釈について、平成３０年に内閣府と内閣法制局と協議し「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と説明する。ただ、法解釈を整理した理由や判断根拠は明確には示していない。（千田恒弥、玉崎栄次）

2020.10.7 22:10

https://anonymous-post.mobi/archives/4028
自民、学術会議の「非政府組織化」議論も　ＰＴ座長に塩谷氏

自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、新会員候補者６人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

　学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成１９年以降、「勧告」を２２年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

　設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。
１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html

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＜学者の全人代・日本学術会議＞欧米のアカデミーは非営利組織か独立機関　日本と中国だけが政府機関だと判明〜ネットの反応「サヨクの論理だと欧米には学問の自由がないってことになるなｗ」 https://t.co/29MuAkaPeN

— アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 7, 2020

（略）

https://www.sankei.com/politics/news/201008/plt2010080013-n1.html

参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。

自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ
「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。

山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。


ついに委員会でも中国関係追及の模様

10/4(日) 8:40
スポーツ報知

橋下徹氏、菅首相の学術会議任命拒否問題で「安倍政権の森友加計学園、桜を見る会の問題と同じよう」
橋下徹氏
　元大阪府知事の橋下徹氏が４日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）に生出演した。　

　番組では、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題について特集した。菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べたが橋下氏は、自身が府知事、大阪市長時代に府立大学、市立大学の学長任命権を持っていたことを引き合いに出し「推薦に基づかずに拒否するのはアウトだけど、推薦が出てきた時に拒否するのは当たり前の話で任命拒絶は当たり前の話」と解説した。

　一方で「菅政権で残念なのは、法に基づいた対応だとか個別の人事だから理由は言わないとか、これは安倍政権の森友加計学園、桜を見る会の問題と同じように国民の不満のマグマがたまるきっかけになる」とし今回の問題を「霞ケ関の組織内の人事とは違って、学術会議という独立した組織なので拒絶した理由についてはっきり伝えるべきです」と指摘していた。





https://news.yahoo.co.jp/articles/d0464796608e5548de70fb97ee0d8c2ea22fc708