新型コロナウイルス感染症で日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう「集団免疫」状態になっていると複数の研究者が発表している。 

このところ増加の勢いは落ちているが、それでも連日、多数の感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）の発生が発表されているだけに、信じられない人が多いだろう。 
一体、どういうことなのか。 

奥村康・順天堂大学特任教授によれば、インフルエンザウイルスが原因だったスペイン風邪や香港風邪、 
コロナウイルスが原因だったＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など、過去のすべてのウイルス感染症は「集団免疫」によって収束している。 

新型コロナウイルスも例外ではない。 

集団免疫とは、特定の集団や地域で、特定のウイルスに対する「総合的な免疫力（人が生まれつき持っている自然免疫と、 
特定のウイルスに感染してできる獲得免疫を合わせたもの）」を持つ人が一定の割合に達し、その人たちが壁になって感染が拡大しなくなった状態を指す。 

「総合的な免疫力」については後で説明するが、日本ではすでに感染が拡大しない状態になっていると、奥村教授は言う。 

ただ、この状態になっても、高齢化したり基礎疾患を持っていたり、あるいは体調が不調だったりして総合的な免疫力が弱い人は、 
ウイルスに感染して重篤な肺炎などになり、ごく少数の人は死亡する。しかし死者の数は感染拡大期に比べてきわめて少なくなる。 

「一定の割合」とはどの程度なのか、新型コロナの場合、当初は人口の70％程度と考えられていたが、最近はもっと低いと考える研究者が増えている。 
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の取材に10人を超す科学者が「50％以下」と答え、中には「10〜20％」と回答した専門家もいたという。 

スウェーデンの公衆衛生庁は「40〜45％」としており、宮坂昌之・大阪大学招聘教授は「20％程度」ということもあり得るとしている。 

奥村教授と、やはり集団免疫を研究している上久保靖彦・京都大学特定教授は新型コロナによる死者数の動きに着目した。 

1日当たりの死者数は、感染の拡大とともに増加するが、集団免疫状態になると急減し、その後、低いレベルが続く。 
日本の場合、1日当たりの死者は4〜5月に急増し、4月22日には91人に達したが、6月になると減少し、6月中旬〜7月中旬には1〜2人となり、報告なしの日もあった。 
従って日本では7月中旬ごろには「集団免疫」状態になっていた可能性が大きいという。 

なお、死者数は7月下旬から増加しているが、これは熱中症などで死亡した人も新型コロナによる死亡とみなされていることが影響している。 

厚生労働省は6月18日、「新型コロナウイルス感染症の陽性者が死亡した場合、厳密な死因を問わず、 
新型コロナウイルスで死亡した感染者として全数を公表する」ことを都道府県に依頼している。 

死者に関する詳しい情報が公表されないため詳細はわからないが、発表された死者に、死因が新型コロナ以外である人が相当数含まれているのは間違いない。 

日本が集団免疫状態に達していると判断した奥村教授と上久保教授は、7月27日に都内で記者会見し、このことを発表した。 
会見で、上久保教授は、主な欧州諸国の「死者曲線」（人口100万人当たりの死者数の動きをグラフにしたもの）を示し、 
これらの国ではいずれも、死者数が高い水準に達した後、急減していると説明した（死者の数や急減の時期は国により異なる）。 

集団免疫に達しているのは日本だけではないとみているわけだ。 

日本で7月から8月にかけて感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）が急増したが、それは検査数が増加した結果、陽性者が増加しただけのことだという。 
また陽性者の多くは総合的な免疫力によって無症状か軽症状で済んでいる。 

集団免疫状態であれば、不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用や社会的距離の確保などは、原則として必要ないと奥村教授は言う。 
https://diamond.jp/articles/-/248087