新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。

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　技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構への実習計画の提出を義務付けられており、実習生を別の業務に従事させると法令違反になる。

マスクの製造は実習項目として通常想定されていないが、感染拡大の影響で衣服などの注文が激減する中、需要の高いマスクの製造を認めるよう求める声が同機構に寄せられていた。

　実習計画の変更手続きは審査に時間がかかるため、今回は特例措置として、マスク製造への変更についての手続きを簡素化。

説明資料を添えて同機構に届け出れば、技能実習に従事する時間全体の2分の1を超えない範囲で原則認めるとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000021-mai-soci