後先考えず「打ちまくれ」と菅政権がハッパをかける一方、あるはずのワクチンが「消える」奇妙な事態が起きている。
接種を受けたくとも受けられない人が大多数の中、いったい何が起きているのか。発売中の『週刊現代』が特集する。

いわゆる「2回目難民」――。兵庫県に住む60代の女性が嘆く。

「1回目は大阪の大規模接種センターに行きました。主人は早々に2回目の接種を受けたのですが、私はパートの都合で2回目をキャンセルしたんです。
すると、自治体も近くの病院も受け付けを締め切ってしまって……」

1回目の予約すらままならない人も、まだ大勢いる。愛知県に住む50代の男性は、自治体の集団接種を逃してしまった。
不定期で公開される追加枠を予約しようとしても、毎回外れるという。

「自治体が指定している病院やクリニックにも片っ端から電話しているのですが、間が悪いせいか全く予約が取れない。
勤め先が小さいので、職域接種も期待できません」

コロナワクチンを打てない人々の悲鳴が、全国で上がっている。7月15日時点で、一度でも接種を受けた人の割合は国民の3割、約4000万人にすぎない。
残る9000万人弱は待ちぼうけを食っているのである。

だがその一方、なんの苦労もなく接種を受けられた人もいる。東京に本社をおく、東証一部上場の証券会社社員(50代)は、家族も一緒に勤め先で打ってもらった。

「弊社は6月の職域接種募集開始の直後に申請を出しました。東京本社の社員・従業員と申し込みがあった二親等以内の家族、約2000人分のワクチンを確保できた」

神奈川県に住む70代の女性は、知り合いの医者から、まるで「営業」のような電話がかかってきて驚いたという。

「1回目は行政が指定した病院で受けたのですが、先日の夕方、『ワクチンが余ったから、今日これから打ちに来ませんか』と連絡があったんです。
2回目の予約がまだ取れてなかったから、すぐ打ってもらうことにしました」

これだけ「ワクチンが足りない」と言われている中で、むしろ余剰を抱えているところさえ存在するということだ。

ワクチンはいったい、どこへ消えているのか？　

医療機関や自治体の集団接種会場で使われているファイザー製ワクチンの供給見通しについて、田村憲久厚労大臣は7月11日、こう豪語した。
「6月までに1億回分が入ってきた。さらに9月までには、7000万回分が追加で到着する」

だが、千葉県のある中規模自治体のワクチン接種担当課長は、この発言は到底信じがたいと語る。

「6月最終週の第8クール(注・「クール」は国からワクチンが供給される期間の区切りを指す)まではこちらが要求した数の9割が届いていましたが、
第9クールからほぼ半減し、第10クールの入荷は予定のわずか2割でした」

もともとファイザー製のワクチンは、7月以降は世界的な需要の増加で供給量が減ると予想されていた。
そのため、入荷数がいま減っていること自体は不自然ではない。

問題は「6月までに1億回分が入ってきた」にもかかわらず、現時点で総計およそ6000万回しか接種できておらず、
4000万回分が行方知れずになっているということだ。

考えられるのは、全国の医療機関が2回目の接種に備えている可能性である。
前出の自治体担当課長によると、地域の病院では、ワクチンをあえて余らせることが常態化しているという。

「2回目を確実に接種できるように、1回目の接種をした人数と同じだけのワクチンをプールしているわけです。

国はこれまで『ワクチンはどんどん届くから、2回目に使う分をとっておかなくても大丈夫』と言っていましたが、実際は供給量が激減した。
2回目が受けられない人が続出すれば大問題ですから、致し方ない対応です」

おそらく全国でも、このように2回分を「1人前」とカウントしている医療機関が大多数だろう。そのぶん新規の接種が減っているというわけだ。

だが、ここで新たな疑問が生じる。こうして医療機関が接種数を絞っているのに、なぜ前出の女性のように
「ツテのある病院で打ってもらった」という事例がちらほら聞こえてくるのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4602bd571e1e54725688cd94980414944f05cb